コンビニフランチャイズでは、フランチャイズ本部と契約を結ぶことで、商標や商品、ノウハウなどを利用できます。
その対価として加盟金やロイヤリティ（※）を支払うことになります。
フランチャイズ加盟のメリットは、利用料を支払う代わりに、有名ブランドの名前を使用できることです。これにより、開業当初から一定の集客が見込めるため、安定したスタートを切ることができます。
この記事では、代表的なコンビニブランド3社をご紹介します。また、フランチャイズ加盟における開業資金や成功のポイント、さらにはコンビニ業界の将来性についても解説していきます。
※ 特許や商標を利用する対価として毎月支払う費用のことです。定額制や歩合制など、必要となる金額も本部によって異なります。
目次
コンビニフランチャイズの仕組みとは？
コンビニフランチャイズの仕組みは非常にシンプルです。
加盟者がフランチャイズ契約を結ぶと、フランチャイズ本部から必要となるサポートやマニュアルが提供されます。例えば、ブランドの商標権、店舗運営のノウハウ、仕入れ先、広告・販促支援、システム利用権などが提供されます。
このように、加盟することで多くのサポートや支援を受けられるため、初心者でも取り組みやすいビジネスモデルとなっています。
以下の記事では、フランチャイズの仕組みについて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
コンビニフランチャイズの特徴について
コンビニフランチャイズの主な特徴は以下のとおりです。
24時間営業
コンビニは常に営業しなければならないため、スタッフの管理が非常に重要です。人材確保ができていればオーナーが店舗に立つ必要はありませんが、そのためにはスタッフが辞めることのない職場環境を作ることが大切です。
家族経営
多くのコンビニフランチャイズ本部は、家族経営を歓迎しています。
家族とともに店舗を運営したいと考える方にとって、コンビニフランチャイズは良い選択肢となるでしょう。また、スタッフが不足して店舗運営が難しくなる場面では、家族の助けを借りることができる点もメリットです。
未経験でも始めやすい
コンビニフランチャイズは、未経験者でも始めやすい仕組みが整っています。
例えば、充実した研修制度や確立された仕入れルートが提供されるため、初心者でも安心して運営を始められます。さらに、フランチャイズブランドによる強力な認知度により、集客しやすい点も大きな特徴です。
ほかのフランチャイズとの違い
コンビニフランチャイズがほかの業種と大きく異なる点は、その高いブランド力です。
ブランド力が高いということは、それだけ多くの顧客を集客できるということでもあります。例えば、大手コンビニであれば、ほとんどの人が一度は利用したことがあり、全国各地で販売されている商品が共通しているという信頼感があります。
また、フランチャイズ本部は豊富な実績を持っているため、サポート体制もしっかりと整っています。
さらに、店舗型ビジネスの中では、意外にも少ない資金で開業できるブランドもあり、これは大きな魅力です。しかし、その一方で、オリジナルメニューの開発や独自のサービスを提供できないため、経営の自由度は低いと言えます。
そのため、「自分の理想の店を運営したい」と考えるのであれば、コンビニフランチャイズは向いていないかもしれません。
代表的なコンビニフランチャイズ3社
日本が代表するコンビニエンスストアには、以下の3社があります。
・ローソン
・ファミリーマート
・セブンイレブン
今回は、これらの特徴や強み、フランチャイズシステム、開業資金について詳しく解説します。
（1）ローソン
ローソンは、当時の親会社だったダイエーがアメリカのコンソリデーテッド・フーズ社とコンサルティング契約を結び、事業展開を始めたことが発端です。
その後、ローソンミルク社のノウハウを基に独自のフランチャイズシステムを確立し、ローソンの1号店が日本で誕生しました。2024年12月現在、国内のコンビニエンスストア事業だけで約15,000店舗を展開しています。
特徴・強み
ローソンは、通常店舗のほか、美容や健康志向を重視した「ナチュラルローソン」、低価格の商品を取り揃えた「ローソンストア100」、健康関連の商品やサービスに特化した「ヘルスケアローソン」など、顧客ニーズに応じた新しい業態や商品開発にも力を入れています。
フランチャイズ・開業資金
ローソンでは所持している土地や建物の有無によって契約タイプが異なります。開業するときに必要となる資金は以下のとおりです。
土地・建物をお持ちでない方
…中略…
310万円(税込)
(内訳)
加盟金110万円(税込)
※研修費55万円(税込)、開店準備手数料55万円(税込)
出資金100万円
店舗運営必要資金100万円
※営業許認可費用･釣銭等
…中略…
土地。建物をお持ちの方
…中略…
210万円(税込)
(内訳)
加盟金110万円(税込)
※研修費55万円(税込)、開店準備手数料55万円(税込)
店舗運営必要資金100万円
※営業許認可費用･釣銭等
各種支援制度
ローソンのフランチャイズの強みは、充実した独立支援制度にもあります。
加盟プランによっては、条件次第で加盟金が免除される制度や、研修期間中に給与を受け取りながら学べる制度が整えられています。さらに、コンビニフランチャイズの中では、比較的低資金での開業が可能な点もローソンの大きな魅力です。
（2）ファミリーマート
ファミリーマートは、前身のジョナスが西友ストアーから営業権と資産を譲り受け、商号をファミリーマートに変更して事業を展開しました。2024年12月現在、国内外に24,504店舗を展開しており、国内コンビニ業界ではシェア2位を誇ります。
特徴・強み
Tカードが利用できるほか、独自のアプリ「ファミペイ」を利用して、各種ポイントアプリと連携したサービスも提供しています。また、サークルKサンクスとの合併や、ドン・キホーテとの業務提携、コインランドリーの展開など、新たな事業にも積極的に取り組んでいる企業です。
フランチャイズ・開業資金
ファミリーマートでは条件などによってさまざまなタイプの契約を結ぶことができますが、契約タイプによって必要となる資金も異なります。例えば、ファミリーマートが土地や建物を用意する「1FC-C」の場合、開業資金や加盟条件について、次のように定めています。
2名で専業できる方
開業資金のうち、1,000万円程度を手元資金としてご用意できる方（契約時必要資金150万円含む）
健康、勤勉で熱意のある方
その他、外国人の場合は在留資格(永住者)が必要となります。
また、ローソンと同様に、ファミリーマートも独立支援制度を提供しています。
例えば、給与を受け取りながら店舗経験を積める「インターン社員独立支援制度」や、開店するときに転居が必要な場合、一定額の資金が支給される制度もあります。このほかにも、ファミリーマートは独立を応援する制度が用意されているため、興味のある方は公式ホームページからご確認してみてください。
（3）セブンイレブン
セブンイレブンは、1973年11月に前身のヨークセブンがアメリカのサウスランド社とエリアサービスおよびライセンス契約を結んだことから始まり、1974年5月に豊洲店を日本の第一号店として出店しました。
2024年12月現在、国内総店舗数は21,000店を超えており、売上は11兆円にも上る国内コンビニ市場の約4割を占め、圧倒的な知名度を誇ります。
特徴・強み
セブンイレブンの最大の強みはその商品力です。
食品から生活用品に至るまで、多くの商品がプライベートブランドで提供されており、オリジナル商品によって他社との差別化が図られています。その中でも、高級志向の「セブンプレミアムゴールド」は、ニーズに応じた商品展開を行い、幅広い客層をターゲットにしています。
さらに、「セブンカフェ」は「セルフ式ドリップコーヒー」という新しいジャンルを確立し、そのスタイルはほかのコンビニにまで広がるほど、大きな影響を与えました。
フランチャイズ・開業資金
土地・建物をお持ちで、ご商売経験者、または商売を始めたい方
加盟金（成約預託金）
※消費税込
315万円
（内訳）
・研修費 55万円（消費税額等5万円を含む）
・開業準備手数料 110万円（消費税額等10万円を含む）
・開業時出資金 150万円※1
※1 開業時出資金は消費税がかかりません。
※別途、工事費・賃料等をご負担いただきます。
土地・建物をお持ちでない方
加盟金（成約預託金）
※消費税込
260万円
（内訳）
・研修費 55万円（消費税額等5万円を含む）
・開業準備手数料 55万円（消費税額等5万円を含む）
・開業時出資金 150万円※1
※1 開業時出資金は消費税がかかりません。
※別途引っ越し代、生活費の予備として150万円程度の資金をご用意ください。
本部へお支払い頂くのは成約預託金（加盟金）のみとなります。
このほかにも、セブンイレブンには、移住者向けの独立支援制度、引越し費用補助制度、水道光熱費の大部分を本部が負担する制度、不良品の金額の一部を本部が負担する制度などもあります。
また、セブンイレブンは国内で最も多くの店舗を展開するコンビニであり、その高いブランド力と集客力を考慮すると、加盟する魅力は十分にあると言えるでしょう。
コンビニフランチャイズのオーナーの平均年収
コンビニオーナーの平均年収は、600万～700万円程度とされています。
ただし、年収は立地やそのほかの条件によって大きく異なります。複数店舗を経営しているオーナーは、1,000万円以上を稼ぐこともあります。一方で、立地や条件が不利な場合、年収が300万～400万円以下になることもあります。
また、コンビニフランチャイズでは、仕入れの原価率やロイヤリティが高いため、オーナーの利益率は一般的に3～5％程度とされています。
そのため、これらの要素を踏まえて、年収の予測を立てることが重要です。
コンビニフランチャイズ開業のメリット
コンビニフランチャイズを開業すると、以下のメリットがあります。
・一定の売上が見込めるため、経営の安定が図れる
・複数店舗の展開が可能
・本部からのサポートを受けられる
これらの3つのメリットについて、ここで詳しく解説します。
一定の売上が見込めるため、経営を安定させることができる
コンビニフランチャイズのメリットの1つは、安定した売上が見込める点です。
コンビニは、日常的に使用する生活必需品や食料品、消耗品などを取り扱っており、需要が安定しています。例えば、飲料やお菓子、雑誌、日用雑貨などが豊富に揃っているため、付近の顧客は頻繁に利用します。
そのため、売上を確保しやすく、経営が安定しやすいという特徴があります。
複数の店舗を展開することができる
コンビニフランチャイズに成功すれば、複数店舗の展開も可能です。
本部のサポートを受けながら、既存の成功モデルに基づいて事業を進めることができるため、店舗拡大は比較的スムーズに行えます。
例えば、公正取引委員会が実施したアンケートによると、以下のような結果が得られました。
出典：公正取引委員会ホームページ「(令和2年9月2日)コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書(本体)」をもとに作成（参照：2024年12月12日）
法人オーナーの約半数が複数店舗の展開を行っており、個人オーナーも約3割が複数店舗の展開を成功させています。このことから、店舗拡大が比較的スムーズに進められるビジネスモデルであることがわかります。
本部からのサポートを受けられる
コンビニフランチャイズ本部は、新規オーナーがスムーズに事業を始められるよう、さまざまな支援を行っています。
具体的なサポート内容には、経営ノウハウの提供、広告・宣伝の支援、加盟金や転居費用の支援、人材育成などが含まれます。
これらのサポートにより、初心者でも安心して経営を始めることができます。
コンビニフランチャイズ開業のデメリット
コンビニフランチャイズを開業するにあたり、以下の3つのデメリットが考えられます。
・24時間営業であるため体力的な負担が大きい
・契約期間があるため中途解約するには注意がいる
・ロイヤリティが発生する
これらの3つのデメリットについて、ここで詳しく解説します。
24時間営業であるため体力が必要になる
コンビニ経営のメリットの1つである24時間営業は、オーナーにとってデメリットになるでしょう。
特に、コンビニ経営はスタッフに大きく依存するため、スタッフの退職が問題となることがあります。例えば、学生やフリーターの場合、就職をきっかけに辞めてしまうことも少なくありません。
その際、スタッフの補充ができないと、オーナー自身が出勤しなければならなくなります。長時間の営業が続くと、体力的な負担が大きくなり、過労のリスクが高まります。
また、オーナーは店舗の運営だけでなく、経営面での業務も行わなければならないため、スタッフの補充や店舗運営を円滑に回すための工夫が必要です。
中途解約するには注意が必要
コンビニに限らず、一般的にフランチャイズでは契約期間が定められており、中途解約には注意が必要です。
コンビニの場合、契約期間は5～15年に設定されていることが多く、その間に解約をすると違約金が発生することがあります。
そのため、「加盟金無料」や「転居費用支給」などの特典だけに目を向けるのではなく、必ず契約書を確認し、内容に納得した上で加盟することが重要です。
ロイヤリティが発生する
ロイヤリティは、コンビニに限らずフランチャイズ全般におけるデメリットと言えるでしょう。
コンビニのロイヤリティの多くは粗利分配方式を採用しており、これは粗利益（※）に対して一定のパーセンテージをかけるという計算方法です。また、総利益の金額に応じて適用されるパーセンテージが異なり、その割合は30～70％程度と、ほかの業種と比べて非常に高い傾向にあります。
つまり、コンビニフランチャイズでは、高いロイヤリティを支払うために、売上や利益を維持するための努力や工夫が求められることになります。
※ 売上から原価を差し引いた利益のことを指します。また、総利益と呼ばれることもあります。
コンビニフランチャイズの開業で成功させるコツ
コンビニフランチャイズを成功させるためのコツとして、主に以下の3つが挙げられます。
・スタッフと商品の管理に細心の注意を払う
・本部と良好な関係を築く
・地域ごとの需要に合わせて店舗を運営する
これらの3つのコツについて、ここで詳しく解説します。
スタッフと商品管理に気をつける
コンビニの経営において、スタッフのケアと商品管理は非常に重要です。
まず、スタッフは経営に欠かせない存在です。
24時間営業のコンビニでは、欠けたスタッフが1人だとしても人手不足になる可能性があります。そのため、スタッフが長期的に働ける環境を整え、働きやすさを大切にすることが必要です。
また、普段からスタッフの意見を聞き、彼らのモチベーションを維持することもオーナーの大切な役割です。
次に、商品管理に関しても注意が必要です。特に、消費期限を過ぎた商品など、廃棄を避けられない場面が多くあります。廃棄ロスが増えると利益が減少します。特にパンやおにぎりなどの食品は廃棄ロスが発生しやすいため、仕入れのタイミングや量の調整が非常に重要です。
本部と良好な関係を築く
コンビニフランチャイズの成功には、本部と良好な関係を築くことは欠かせません。
なぜなら、売上が伸び悩むなどの困ったときに、いつでも相談できる存在が必要だからです。
例えば、本部の担当者を信用できないような関係では、売上に関する相談すら難しくなります。このような状況では、成功から遠ざかるリスクが高まります。
ただし、本部に依存しすぎたり、従業員のように言われたことを実行するだけでは本末転倒です。あくまでもフランチャイズオーナーとして、対等な立場で関わることが重要です。
地域ごとの需要に合わせて店舗を運用する
コンビニの立地によって来客層は異なるため、そのエリアに適したマーケティング戦略を立てることが重要です。
例えば、オフィス街では出勤前や昼休みの時間帯に混雑しやすい傾向があります。このため、弁当やおにぎりなどの軽食を確保しておくことが大切です。
ただし、おにぎりやパンなどは利益率が低いため、利益率の高いドリップコーヒーなどを提供することで、出勤前や昼休みのサラリーマン層からの収益を増やしやすくなります。
また、季節限定メニューやイベントに合わせた商品はよく売れるため、顧客の動向を見ながら商品選定を行うことがポイントです。
コンビニフランチャイズの今後の動向
出典：経済産業省「コンビニエンスストア商品別販売額等及び前年（度、同期、同月）比」をもとに作成（参照：2024年12月12日）
コンビニ業界は11兆円の市場規模を誇り、非常に安定した利益をあげています。
経済産業省が公表している「コンビニエンスストア商品別販売額等及び前年（度、同期、同月）比」によると、2019年から2023年までの間に、販売額の合計は約5,500憶円の増加を達成しました。しかし、この売上を増加率で表すと4.5％にも満たないため、急激な成長をしているとは言えません。
それでも、11兆円規模の市場と一定の需要がある業界であるため、急激に縮小することは考えにくいでしょう。
さらに、コンビニは単なる買い物の場にとどまらず、宅配便の受け取りや荷物の発送、チケットの発券など多岐にわたる役割を担っています。今後、新たなサービスを導入することで、さらなる成長の余地がある業界と言えます。
まとめ
今回はコンビニフランチャイズについて解説しました。
コンビニフランチャイズの仕組みは基本的にほかのフランチャイズと同じですが、特徴的な部分はロイヤリティが粗利分配方式である点です。その割合は、高い場合だと70％に達することもあるため、オーナーの利益率が低くなる傾向があります。
それでも、デメリットだけではなく、大手企業の看板を掲げて店舗を運営できるため、初めから高い集客力と信頼のもとでビジネスを始めることができるのです。
もし低資金でコンビニフランチャイズを開業したいならローソン、研修などの手厚いサポートを求めるならファミリーマート、ブランド力や集客力を重視するならセブンイレブンが良いでしょう。ただし、それぞれにかかる初期費用も異なるため、メリット、デメリットをよく確認し、慎重に検討してから加盟することをおすすめします。
